ORAD MEDICAL NEWS 2017/9月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

暑さも一段落、気持ちの良い季節になって来ました!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
平成30年度予算、要望内容の「制度・法制化が必要」(日看協〜、9/5)

自民党厚生労働部会の看護問題小委員会を開き、厚生労働省、 文部科学省から平成30年度看護関係予算について、ヒアリングを行った。 日本看護協会の福井会長から「各関係団体から要望を提出しているが、通すには制度・法制化が必要。 国会の先生方には頑張って頂きたい。」と挨拶。要望としては「子育て世代包括支援センターを進める事や、 助産師と小児科医の連携や、過疎地域内の訪問看護の問題、特定行為研修の研修施設不足の問題等」の意見が出た。

「データヘルス計画策定の手引き」を改定へ (厚労省〜、9/8)

厚生労働省は、「保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引き」を改定し、 策定の為のチェックリストと共に公表した。今回の改訂では、 計画の構成内容が解りやすいように各項目を細目化したほか、「実施体制、関係者連携」を新たに項目立てしている。

「医療介護総合確保促進会議」を約9ヶ月ぶりに開催(厚労省〜、9/7)

厚生労働省は、「医療介護総合確保促進会議」を約9ヶ月ぶりに開催した。厚労省は同日の第11回会合で、 @地域医療介護総合確保基金の事後評価、交付状況・内示状況、 A平成27年〜28年度厚労科賢研(基本評価)…の2点を報告事項として議題に挙げた。

「認知症についても基本法のようなものを制定して」(予防ネットワーク〜、9/4)

自民党の鈴木衆議院議員が呼びかけ人を務める「全国認知症予防ネットワーク」設立総会が開かれた。 厚労相や全国医師会副会長の出席する中、「がん対策基本法によって、がん対策が進んだように、 認知症にも基本法のようなものを制定し、国を挙げて力を入れて行く必要もある」と期待を込めた。 

平成30年度改定の「基本方針」策定に向けた議論を開始(厚労省〜、9/6)

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が開かれ、平成30年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論が始まった。 例年と同様、社保審・医療部会とともに議論を進め、12月頃に基本方針を取りまとめる。

看護必要度の見直しに向け、シミュレーションを提案(厚労省〜、9/6)

厚生労働省は、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で「一般病棟入院基本料(その3)」を議題に挙げ、 「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しに向けた課題と論点を示した。 厚労省は、現在の看護必要度と診療報酬区分との間に不一致が見られる事などを指摘し、 シミュレーションによって詳細に分析する事を提案した。具体的には、看護必要度の項目である「呼吸ケア」と、 「酸素吸入」などの報酬区分はほぼ一致しているが、看護必要度の対象となる 「痰を出すための体位ドレナージ」などは対応する区分が無いため、診療報酬上は評価されないなど。

高齢者医薬品適正使用GLの策定作業に着手へ (厚労省〜、9/1)

厚生労働省は、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」の初会合を開き、 ポリファーマシ―対策に向けたガイドラインの策定作業に着手した。 高齢者の薬物療法を取り巻く現状を分析・把握し、 今年度中にポリファーマシ―対策の基本的な方向性を示す案の作成を目指し、 2018年度中には専門領域・病院機能別に提示する「詳細ガイドライン」を策定する方針だ。

「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と(内閣府〜、8/28)

内閣府は、政府の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」で、8月の月例経済報告を示した。 それによると、我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。

医療費の地域差指数、福岡と新潟の開きは1.38倍(厚労省〜、8/25)

厚生労働省は、平成27年度の「医療費の地域差分析」を公表。それによると、 最高水準は5年連続で福岡(全国平均の1.194倍)となり、1人当たりの年齢調整医療費は64.1万円だった。 最低は前年度と同様の新潟で1人当たり同は46.6万円、福岡との開きは1.38倍であった。北海道・西日本が高く、 東日本が低い傾向であった。                                      以上

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