ORAD MEDICAL NEWS 2017/10月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

秋も深まり、落ち着いて物事が考えられる季節です!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
医師確保対策の機能を「地域医療対策協議会」に集約化へ
(厚労省〜、10/11)

厚生労働省は。医療従事者の需給に関する検討会の下に設置された「医師需給分科会」の第11回会合を開き、 医師確保対策の機能を都道府県の地域医療対策協議会へ集約化する方針を示した。 また、@都道府県における医師確保対策も実施体系の強化、A医師養成課程における地域での医師確保…の2項目を主な課題とした。

平成30年度改定に向け「救急・小児・周産期等」をテーマに
(厚労省〜、10/10)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて「個別事項(その3)」を議題とし、 「救急・小児・周産期等」に関する69ページの資料を示した。 その中、▼救命救急入院料の「充実段階評価に係る加算」を見直す方針を示した。 同加算は現在、「A評価」が1日につき1,000点、「B評価」が同500点となっている。 重症患者らを受け入れる救命救急センター279施設のうち最も高い評価である「A評価」は278施設で、 「B評価」はわずか1施設、「C評価」は0施設だった。このため、評価方法を見直した新基準が平成30年度から運用予定になっている。 ▼「小児特定集中治療室管理料」の対象を拡大する方針を示した。 同管理料の対象は現在、15歳未満の患者に限られている一方で、「小児入院医療管理料」は 前回の平成28年度改定で20歳未満の患者まで拡大した。▼「妊婦の外来管理に対する評価を検討してはどうか」と言う方向性を示した。 また、精神疾患を有する妊婦の診療については、「有機的な連携」を評価する事を提案している。 ▼「医療安全対策加算」の施設基準などを見直す方針を示した。現行の同加算1 (85点)では、「専従の薬剤師、看護師等」の配置が要件となっている。同加算2(35点)では、 「専任の薬剤師、看護師等」に緩和されている。厚労省は「現行の医療安全対策加算では、医師の配置は要件となっていない」 と指摘した上で、「医療安全対策加算の評価の見直しを検討してはどうか」と提案している。

入院医療に関する平成29年度調査の結果(速報)を示す
(厚労省〜、10/5)

厚生労働省は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」で入院医療に関する平成29年度調査の結果(速報)を示した。 平成29年度調査は、@特定集中治療室管理料等、A病棟群単位の届出、B短期滞在手術等基本料、 C総合入院体制加算、D救急医療管理加算等、E療養病棟入院基本料の6項目。資料は83ページにおよび、主な結果がグラフ形式で示されている。

社会保障費の伸び抑制へ、「30年度予算編成の検討課題」 
(財務省〜、10/4)

財務省は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開き、 「社会保障について@(総論)」を示した。平成30年度予算編成の検討課題を提示し、 社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるための「制度改正による減」の平成30年度分について、 「診療報酬・薬価改定」や「薬価制度抜本改革」などを挙げた。

効率化・適正化の視点に「薬価制度の抜本改革の推進」など
(厚労省〜、10/4)

厚生労働省は社保審・医療保険部会で、診療報酬改定の引き下げにもつながる「視点4」 (効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上)について、「考えられる具体 的方向性の例」として、 @薬価制度の抜本改革の推進、A後発医薬品の使用促進・費用対 効果の評価、B医薬品の適正使用の推進、 C薬局の機能に応じた評価のす信、D医薬品、 医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価、などを挙げた。

平成29年度版の「労働経済白書」を公表
(厚労省〜、9/29)

厚生労働省は、「平成29年度版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。 69回目となる今回のテーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」としている。

療養病床が前月から452床減少、一般病床は186床の減
(厚労省〜、9/29)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(7月末概数)を公表した。 それによると、病症数は前月に比べ466床減の155万7,958床となった。これを病床区分別にみると、 最も減少したのは療養病床で同452床の減少となった。一般病床は同186床の減、精神病床は同180床の下となっている。

病棟薬剤師の持参薬確認、「相応の評価へ見直しを」
(全国医学部部長病院長会議〜、9/25)

全国医学部長病院長会議など4団体は、「平成30年度診療報酬改定に関する要望事項」 を厚労省の鈴木保険局長宛に提出した。その中で、病棟薬剤師が行う持参薬の確認について 「評価が低いため、相応の評価へ見直しを検討して頂きたい」と求めている。要望書の内容は、 @特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和、A「重症度、医療・看護必要度」に係る評価指標の見直し、 B病棟薬剤業務実施加算…の3項目。                                      以上

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