ORAD MEDICAL NEWS 2017/10月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

涼しくなりました、秋も本番です。 気持ちの良い季節です!
  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
入院医療の中間報告書、「少し物足りなさを感じる」 (中医協〜、9/27)

厚生労働省は中央社会保険医療協議会の診療報酬改定基本問題小委員会と総会を開催、 開かれた小委員会で調査結果を踏まえた「中間とりまとめ」の内容を報告。診療側委員からは特別な意見は無かったが、 支払側からは、報告文書に対し「少し物足らなさを感じると苦言が有った。

レセプト記載事項の変更に、「現場で悲鳴」の声  (中医協〜、9/27)

厚生労働省は中医協総会で、平成30年度診療報酬改定に向けた「横断的事項(その3)」として、 「診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応についてA」を示した。 「事務の効率化・合理化」と言う方向性について委員の多くは賛成したが、「情報の利活用」については、 異論があった。特に「レセプトに患者の郵便番号(7桁)及び氏名のカタカナ記載を求める」とした点には多くの異論があった。

新専門医制度、専攻医の1次登録を10月10日から開始(日本専門医機構〜、9/21)

日本専門医機構は理事会後の記者会見で、2018年度からスタートを予定している 「新専門医制度」について、10月10日から専攻医の1次登録を始めると発表した。  当初の予定では10月1日から開始する方針だった。  

「生産年齢人口の減少による負担増を改定の基本認識に」(医療部会〜、9/15)

厚生労働省は社会保障審議会医療部会で、平成30年度の診療報酬改定に向けて基本方針策定の議論を開始し、 支払側・診療側の代表者らが、改定の「基本認識」などについて意見を述べた。 「基本認識の"例"」として、@健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現、 Aどこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現、(地域包括ケアシステムの構築)、 B医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上…の3点を挙げた。

施設基準を中心にした診療報酬体系、「抜本的に見直しを」(日病会長〜、9/15)

日本病院会の相澤会長は厚生労働省の社保審・医療部会で、次期改定に向けて施設基準の抜本的な見直しを求めた。 「施設基準を中心にやっているために病院にはものすごい負担がかかっている事をぜひ御理解頂き、簡素化や簡略化などを御願いしたい」と要望した。

都市部での開業規制へ、「外来医療提供体制の在り方」を提示(厚労省〜、9/13)

厚生労働省は「医師需給分科会」で、「年末までに検討する医師偏在対策の主な論点」を示し、 その3番目の項目で「外来医療提供体制の在り方」を挙げた。厚労省の担当者は 「無床診療所が都市部でかなり多く偏っている」と都市部での開業規制に踏み込む意向を示唆した上で、 「外来医療についてどのような医師の偏在対策が出来るか、必要かをご議論頂きたい」と意見を求めた。  意見として、日本医師会の今村会長からは、「いきなり規制的な事をするのは好ましくない」と述べ、  また、全日本病院協会の神野会長は、「入院病床の規制と同じ流れの原理原則」と述べた。  

後発品調剤体制加算、6割超の薬局が算定 (日本アルトマーク調査〜、9/12)

 データベース事業などを展開する「日本アルトマーク」は、薬局の「後発医薬品調剤体制加算」  (加算1=数量ベース65%以上18点、加算2=75%以上22点)の算定状況を調査した結果を公表。  今年7月時点の算定薬局数は、1年前の16年7月に比べ5,756店舗増の3万7,213店舗となり、全体の63.7%を占めた。  その中、より厳しい加算2への移行が進み、加算2の算定薬局が加算1を上回った。

平成30年度改定に向け、「個別事項」の議論を開始 (厚労省〜、9/13)

 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて「個別事項」の議論を開始した。  その中で、「疾患別リハビリテーションの課題(案)」を示した。維持期・生活期のリハビリテーションについて、  「調査結果を踏まえて、必要な見直しを検討」としている。  ・疾患別リハビリテーションに関する論点   @維持期・生活期のリハビリテーションについては、   平成29年度末までに原則として介護保険に移行する方針となっており、   それらの患者の状態や要介護度等の詳細に関する調査結果を踏まえて、必要な見直しを検討してはどうか?   A疾患別リハビリテーションの計画書については、   介護保険のリハビリテーション事業所でも有用に活用できるよう、様式や取扱いを見直してはどうか。

新薬創出加算「財政影響を見ながら議論を」  (中医協〜、9/13)

 中医協の薬価専門部会は開かれ、薬価制度の抜本改革をめぐり、日本製薬団体連合会など  製薬関係団体を対象にしたヒアリングが行われた。このうち日薬連の会長は  「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化を改めて要望したが、診療・支払側委員は  「新薬創出加算」による財政影響を見ながら議論するよう求めた。                                    以上


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