ORAD MEDICAL NEWS 2017/11月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

初氷もはるような時期になって来ました。体調に気を付ける季節に!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
医師偏在の是正に向け、「認定医師」の仕組みを提案  
(厚労省〜、11/8)

厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会の下に設置する「医師需給分科会」の第14回会合で、 医師の地域偏在を是正するため「認定医師」の仕組みを提案した。 医師少数区域で一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚労省が認定し、 「認定医師であること」を広告できる事項とするほか、「インセンティブを与える仕組み」と説明したが、色々な意見も有った。

併設する有料老人ホーム等は「外来と訪問の中間的な取扱い」 
(厚労省〜、11/10)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、 医療機関に併設する有料老人ホーム等の入居者等を訪問診療する場合について、 「実態としては、外来診療と訪問診療の中間的な取扱いとなる事から、そうした患者への医学管理に係る評価を、新たに設けたらどうか」と提案した。

訪問歯科衛生指導料の区分、「見直しを行ってはどうか」と 
(厚労省〜、11/10)

厚生労働省は中医協総会で、「歯科訪問診療における口腔衛生指導」に関する論点案を示し、 訪問歯科衛生指導料の「複雑なもの」(360点)と「簡単なもの」(120点)の区分について、 「見直しを行ってはどうか」と提案した。厚労省は「40分以上実施しているのは 12.5%」 「口腔衛生指導に40分以上を要した患者について、同一建物内で複数の患者を指導しているケースは約数分」と指摘している。

「診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を」   
(財務省〜、11/8)

政府は、経済財政諮問会議の下の専門調査会として設置する「経済・財政一体改革推進委」 の社会保障ワーキング・グループの23回会合を開き、「改革工程表、骨太方針2017のフォローアップ」 を主な主題とした。同日会合で財務省主計局は「社会保障」と題する資料を提示し、 「薬価について、市場価格に反映した薬価改定を行うと共に、診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、 国民負担を抑制する必要」との考えを改めて示した。

平成30年度改定に向けて「横断的事項(その4)」を示す  
(厚労省〜、11/8)

厚生労働省は中医協総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて、「横断的事項(その4)」と題する144ページの資料を示した。 今回のテーマは「医療従事者の働き方、病床数の取扱い、地域の実情を踏まえた対応」となっている。

「かかりつけ薬剤師指導料」の基準見直しを提案  
(厚労省〜、11/8)

中医協総会で厚労省は、平成28年度改定で導入した「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準要件のうち、 「週32時間以上勤務」要件の一部見直しを提案。しかし、各委員から激しい意見が相次いだ。 指導料を算定するためには、各要件を満たす薬剤師を配置しなくてはならず、一方で、 薬剤師の7割を女性が占めるなどのほか、年齢階級別でも相当数が子育て世代であり、薬局に取って高いハードルになっている。

マイナンバー制度のポータルサイトの運用を13日から開始  
(総務省〜、11/2)

総務省は、マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト 「マイナポータル」(https://myna.go.jp/)などの本格運用を13日から開始すると発表した。

平成30年度改定に向けて「外来医療(その3)」を示す  
(厚労省〜、11/1)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて 「外来医療(その3)」と題する132ページの資料を示した。構成は、@生活習慣病の重症化予防、 A遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)、B後発医薬品の使用促進、 C多剤・重複投薬等の適正化…の4項目で、それぞれについて課題や論点などが示されている。

残薬の適正化に向け、処方箋様式の見直しを提案 
(厚労省〜、11/1)  

厚生労働省は中医協総会で、残薬への対応について「薬剤師による残薬調整に関する医師の判断がより 明確になるよう処方箋の様式を見直してはどうか」と提案した。平成28年度改定において 「服薬管理が難しい場合などにおける医師の指示に基づく分割調剤の仕組みを新たに設けたが、 その取り組みはあまり進んでいない」と厚労省は指摘している。

「全世代型の社会保障制度を構築すべき」    
(経済財政諮問会議〜、10/26)

政府が開いた経済財政諮問会議で、日本経済団体連合会の会長ら4人の民間議員は 「社会保障改革の推進に向けて」と題する提言を発表。その中「健康・予防、 自立支援を柱とした全世代型の社会保障制度を構築すべき」と主張している。                                    以上

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