ORAD MEDICAL NEWS 2017/12月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

12月も中半です、新しい年に向かっての準備を!
  医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
2兆円規模の「新しい経済政策パック―ジ」を閣議決定  
(臨時閣議〜、12/8)

政府は臨時閣議で、2兆円規模の「新しい経済政策パック―ジ」を決定。「人づくり革命」 と「生産性革命」を柱に、 現下の追加的財政需要への対応などを示している。「人づくり 革命」では、 幼児教育の無償化などに続いて介護人材の処遇改善を挙げ、「勤続年数10年  以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」とした。障害福祉人材 についても、 「介護人材と同様の処遇改善を行う」としている。

大手調剤薬局チェーンを対象に基本料を引上げへ 
(厚労省〜、12/8)

中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、「調剤報酬(その2)」を議題に議論が行われた。 厚労省は同日の会合に、平成30年度調剤報酬改定に向けた論点案を提示。「かかりつけ薬剤師の推進」 「対人業務の推進」「薬局の機能に応じた評価の見直し」の3項目を柱に据え、 大手調剤薬局チェーンを対象にした調剤基本料の見直しといった方向性を打ち出した。

診療報酬の算定ルール、明確化を進め次期改定から順次実施  
(厚労省〜、12/5)

厚生労働省は、規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」の第7回会合で、 支払基金改革の取組状況を報告した。厚労省はその中で「平成30年度における取組」を提示。 より公平な審査の実現に向けた審査基準の統一化に向け、「診療報酬点数に係る算定ルール (告示・通知等)の明確化を進め、平成30年度診療報酬改定から順次実施する」とした。このほか、レセプト様式の見直しも挙げた。

歯科治療の需要の将来予想に、「口腔機能管理」を追加   
(厚労省〜、12/6)

厚生労働省は中医協総会で、これまでの「歯科治療の需要の将来予想(イメージ)」を書換え、 新たに「口腔機能管理」を加えた。今回の新イメージでは「治療中心型」と「治療・管理・連携型」を挙げ、 「治療・管理・連携型」の中に「口腔機能管理」を位置付けており、「ver。2017」としている。

「3つの機能を軸とした新たな入院料に、再編・統合」   
(厚労省〜、12/6)

厚生労働省は中医協総会で、「現行の入院基本料については、基本的な考え方みある3つの機能に対応した評価体系となるよう、 3つの機能を軸とした新たな入院料に、再編・統合してはどうか」と提案。そうした考え方を一歩進め、「診療報酬の評価体系」 のイメージとして「急性期医療」「急性期医療〜長期療養」「長期療養」と言う3つの軸を示した。

入院基本料の改革案、「病院経営を柔軟に対応させていく」 
(中医協総会、12/6)

入院基本料の抜本的な改革案などを盛り込んだ「入院医療(その8)」が示され中医協総会で、 支払側委員が質疑の終盤に発言し、「病院経営に柔軟に対応させていくと言う趣旨でつくられたもの」と評価した。

DPC病院の「再入院ルール」を厳格化し、規制を強化へ   
(厚労省〜、11/29)

 厚生労働省は、DPC病院の「再入院ルール」を厳格化する方針を示した。急性期の患者を7対  1病棟から院内の別病棟に移して平均在院日数を短縮させたり、在宅復帰率の計算を有利にしたりする運用の規制をさらに強化する。

診療報酬「マイナス」、介護報酬「一定程度のマイナス」へ   
(財政審〜、11/29)

財務省は、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」がまとめた「平成30年度予算の編成等に関する建議」を発表した。 「政府においては、本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請する」とした上で、診療報酬については 「▲2%半ば以上のマイナス改定が必要」とし、介護報酬については「一定程度のマイナス改定」としている。

かかりつけ薬局は「適切に評価」、門前薬局は「適正化」へ 
(財政審〜、11/29)  

財政審の建議では、「調剤報酬の改革」と題して調剤報酬体系の見直しを求めている。 特定の医療機関の処方せんを受け付ける門前薬局が「高い院外処方のコストに見合った機能を果たしているものとは考えにくい」とし、 「地域においてかかりつけ機能を担っている薬局は適切に評価しつつ、こうした機能を果たしていない薬局の報酬水準は適正化していくべき」 と主張している。

医療広告、体験談や治療前後の写真は禁止へ      
(厚労省〜、11/29)

厚生労働省は、医療機関等の広告について「患者等の主観又は伝聞に基づく体験談の公告をしてはならないこと」 を禁止事項として省令に規定する方針を示した。医療広告に関するガイドラインでは、「患者の体験談の記述内容が、 広告が可能な範囲であっても、広告は認められない」としている。                                      以上

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