ORAD MEDICAL NEWS 2017/12月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

早いもので今年も師走になります。1年の短さを感じます!
  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
薬価抜本改革案に異論が噴出へ
 (自民・薬事小委〜、11/24)

自民党厚生労働部会の「薬事に関する小委員会」は会合を開き、厚生労働省から薬価制度  の抜本改革案について説明を受けた。主に新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し、   長期収載品(後発品のある先発品)の薬価見直し、薬価の毎年改定などについて意見交換した。   出席議員からは、新たな品目要件と企業要件を設定して厳格化する方針に対して   「研究開発のモチベーションが落ちる」「ドラッグ・ラグうぃ発生させる危険性があるのでは ないか」と不安視する声が相次いだ。

「医療療養病床25対1」などの経過措置を6年間延長 
 (厚労省〜、11/24)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会で、平成29年度末に期限を迎える 「医療療養病 床25対1」などの経過措置を6年間延長する事を提案し、了承を得た。 介護療養病床につい ては、今年5月に成立した地域包括ケア強化法により転換期限が6年間延長された事を踏まえ、経過措置も同様に6年間延長する。

診療報酬改定の視点に、「納得」の文字が加わる
 (厚労省〜、11/24)

厚生労働省は社保審の医療部会で、「平成30年度診療報酬改定の基本方針(骨子案9)を示した。 この中、充実を図る分野に対応する「視点2」は、「新しいニーズにも対応でき、 安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」とし、新たに「納得」の文字が加わった。  

入院基本料の抜本的改革案に、「大胆な提案」と戸惑いの声
 (中医協総会〜、11/24)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で、平成30年度改定に向けて「入院医療(その7)」と題する128ページの資料を示した。 この「一般病棟入院基本料」の項目の中で、入院基本料の体系を抜本的に見直す改革案を提示し、委員からは戸惑いの声が漏れた。

へき地などに勤務する認定医師の対象者は「全ての医師」
 (厚労省〜、11/22)

厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会の第15回会合で、へき地など 「医師少数地域」に勤務した経験を有する医師(認定医師)の制度の対象となる医師は 「若手・ベテランのみでなく、あらゆる世代の全ての医師を対象とする」との考えを示した。

「革新的新薬創出等促進制度」の制度化を提案  
 (厚労省〜、11/22)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に、薬価制度の抜本改革に関する骨子案を提示した。 特許期間中の新薬の薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」 に関して厚労省は、対象範囲を絞り込むと共に名称を「革新的新薬創出等促進制度」に改め、制度化を検討するよう提案した。  

「病院が食事を提供する事が非常に厳しくなっている」 
 (全日病会長〜、11/17)

 中小病院を中心に組織する全日本病院協会の猪口会長は中医協総会で、  「人件費の高騰等によって、今の食事療養費では食費が賄えていない」と訴え、  入院時食事療養費の引上げを求めた。一般病院の給食部門の収入は、全面委託、  一部委託、完全直営のいずれの形態でも、患者1人1日当たりの平均収入額は減少し、約1,800円弱だった。

介護サービスを提供する有床診療所、「評価の見直し」
 (厚労省〜、11/17)

 厚生労働省は中医協総会で、「介護サービスの提供を行っている有床診療所について、  評価の見直しを検討してはどうか」と提案し、「入院医療と介護サービスとを組み合わせて運営するモデル  (地域包括ケアモデル)」を次期改定で手厚く評価する」意向を示した。

療養病棟入院基本料、「基本的には一本化して行く」
  (厚労省〜、11/17)

厚生労働省は中医協総会で「療養病棟入院基本料に関する論点(案)」を示し、その中で 「療養病棟入院基本料の要件を整理してはどうか」提案した。厚労省の担当者は、 「基本的には一本化して行くと言う前提で提案している」と示した上で、「介護医療院の移行については、 もっぱら介護給付費分科会、介護サイドでお考えだろうと思うが、医療法上の取扱が介護保険の取扱と併せて検討されていく。 移行、転換の考え方はあくまで医療法と連動していくと言うのが原則的な考え方だろう」と述べた。 

病院併設の訪問看護ステーションを診療報酬上で支援 
 (厚労省〜、11/15)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、病院併設の訪問看護ステーションを診療報酬上で支援する方針を示した。 「訪問看護に従事する看護職員の確保と訪問看護の提供体制を拡充するために、 重症度の高い利用者の受入れや人材育成等、病院に併設している訪問看護ステーションの機能や特性についてどう考えるか」 との論点案を示した。資料は4項目で構成され、表紙を含めて124ページとなっている。

紹介状のない初診時の定額負担は平均2,890円 
 (厚労省〜、11/15)

厚生労働省の中医協総会で、平成28年7月1日現在の「主な選定療養に係る報告状況」を示した。 それによると、病床数が200床以上の病院で受けた紹介状のない初診時の定額負担は平均2,890円だった。 徴収額の最低額は10円、最高額は1万800円となっている。 
以上 

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