ORAD MEDICAL NEWS 2018/1月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

明けましておめでとうございます
平成も30年までですが、良い年にしたいと思います
よろしく お願い致します

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
2月7日答申に向け、1月10日に中医協再開
 (中医協〜、12/26)

中央社会保険医療協議会は平成30年度診療報酬改定の答申に向け、1月10日に議論を再開する。 その後、医療現場、患者などの意見を聴取し、下旬に個別改定項目(いわゆる短冊)提示し、 2月7日に厚労相に答申する予定。一方、政府・与党は通常国会を1月22日に召集する事を決めた。よって、成立は2月に連れ込む見込み。

診療科偏在の対策、「新専門医制度のあり方が非常に重要」 
 (社保審〜、12/22)

無床診療所の開業規制をはじめとする診療科偏在の対策に不満の声が上がった社保審 ・医療部会では、座長を務める永井会長から「新専門医制度のあり方が非常に重要」と指摘し、 国や都道府県の役割を厚労省の担当者に確認する場面があった。

大病院受診の定額負担、拡大に慎重な姿勢を示す 
 (厚労省〜、12/21)

厚生労働省は、社保審・医療保険部会の「議論の整理」を公表した。 大病院を受診した場合の患者負担の在り方について「定額負担の徴収義務の対象となる医療機関を拡大 していくと言う方向性については、概ね異論がなかった」としたものの、「患者の受診行動への影響等を踏まえつつ」 拡大をして行くと言う慎重な姿勢を示した。同部会で以前示した記載を修正した。  

平成30年度予算は97兆7,128億円、社会保障費32兆9,732億円 
 (政府〜、12/22)

政府は、平成30年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度を2,581億円上回る97兆  7,128億円と6年連続で過去最大を更新。うち、社会保障費は前年より4,997億円多い32兆  9,732億円で過去最大となった。

平成30年度の厚労省予算案は31兆1,262億円 
 (厚労省〜、12/22)

生労働省は、「平成30年度予算案の概要」を公表した。それによると、平成30年度予算案は前年度比4,389億円 (1.4%)増の31兆1,262億円となった。このうち、社会保障関係費は同4,590億円(1.5%)増の30兆7,073億円で、 対前年対比で「介護」3.4%(1,023億円)が最も高く、次いで「福祉等」2.9%(1,150億円)、「雇用」2.6%(11億円)、 「年金」1.8%(2,011億円)、「医療」0.3%(394億円)…という順であった。

「遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充」で論点整理  
 (政府〜、12/19)

 政府は、規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」の第8回会合を開き、  「遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充」に関する論点整理をした。禁煙外来や高血圧など一定の場合には、  「遠隔診療による初診を診療報酬上で評価すべきではないか」としたほか、一般病床が200床以上の医療機関でも  「難病の患者に対する遠隔診療を診療報酬上で評価すべきではないか」と提案している。  

平成30年度に電子処方箋の運用実証事業を行い、課題を把握  
 (厚労省〜、12/19)

 厚生労働省は、規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」で、  電子処方箋の普及に向けた今後のスケジュールを示し、「平成30年度に電子処方箋の運用実証事業を行い、  課題を把握する」との意向を示した。平成31年度には、「全国保健医療情報ネットワークの本格稼働(平成32年度)  を想定して電子処方箋の仕組みを再検討」としている。

「薬価制度の抜本改革に係る骨子案」を了承    
(中医協〜、12/20)

 厚生労働省は中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に、「薬価制度の抜本改革に係る骨子案」を示し、  大筋で了承された。骨子案の概要自体は、厚労省が示してきたものと大筋で変わらない。  また、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の見直しをめぐり、  企業要件の中で薬価を維持する区分である「区分T」の割合について、前回提案していた 「上位25%程度から「上位25%」に表記を改めた。

3つの同時改定は「すべてプラス」      
(政府・与党〜、12/15)

 政府・与党は、社会保障に関わる3つの同時改定について、「すべてプラス」とする方向で平成30度の改定率を内定した。  診療報酬本体(技術料9が0.55%増に決まった後、介護報酬は0.54%増、障害福祉サービス報酬は0.47%増となる事で調整を終えた。  3報酬を引き上げるための財源は国費ベースで800億円程度になる見通しだ。

診療報酬本体改定率は「0.55%増」に  
(政府・与党〜、12/12)

政府・与党は平成30年度診療報酬改定の改定率について、本体(技術料)を0.55%増とする事を内定した。 28年度改定の0.49%増を、0.06ポイントポイントだけ上回る。

以上

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