ORAD MEDICAL NEWS 2018/3月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

平成29年度も終ります。平成30年度に向けていきましょう!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
オンライン診療の指針、「遠隔医療相談は対象としない」 
(厚労省〜、3/9) 

厚生労働省は、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の第2回会合で、 「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を示した。前回会合で争点となっていた指針の対象範囲は 「遠隔医療のうち、オンライン診療」とし、「遠隔医療相談については、本指針の対象とはしない」とした。 

在宅医療、「7つの中間目標」「3つの重点項目」案を提示 
 (厚労省〜、3/7)

厚生労働省は、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」の第6回会合を開き、 同会議が目指すべき方向性を示した上で「7つの中間目標」と「3つの重点項目」の案を示した。 中間目標は@地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、A行政と関係団体との連携、B関係団体同士の連携、 CICT等最新技術の活用、D国民への在宅医療に関する普及・啓発、E在宅医療に関わる関係者への普及・啓発、 F在宅医療に関する研究及び教育…の7項目。

平成30年度の診療報酬改定を官報告示   
(厚労省〜、3/5) 

厚生労働省は、平成30年度の診療報酬改定を官報告示すると共に、都道府県担当者らを対象にした説明会を都内で開催した。 また、同日医科・歯科・調剤等の報酬に関する告示・解釈通知の内容を明らかにするとともに、 各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知。同省ホームページ上にも掲載した。  

「重症度、医療・看護必要度U」の施設基準を示す 
 (厚労省〜、3/5)

厚生労働省は告示や通知などの内容を反映した「平成30年度診療報酬改定の概要 医科T」を示した。その中で、 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、現行の方法(T)と新たな方法(U) のいずれかを選択可能とした上で、Uの施設基準として「Uの基準を満たす患者の割合からTの 基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えない事」を挙げた。

有床診の病床設置に関する特例で、今後の「論点」を示す  
 (厚労省〜、3/2)

厚生労働省は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」の会合と、 「在宅診療所及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の会合を開催し、 「有床診療所の病床設置に関する特例」について4月1日から施行する改正内容と共に、今後の「論点」を示した。 改正内容は、病症過剰の地域であっても一定の機能を持つ有床診療所(有床診)であれば、 「特例」として新たな病床の設置や増床を認める内容。一方、厚労省が同日の会合で示した「論点」では、 地域医療構想調整会議での協議と言う"ハードル"を用意する内容となっている。

医療広告の禁止事項、「線引きが果たしてうまくいくのか」  
 (厚労省〜、2/28)

  厚生労働省は、社保審の医療部会を開き、改正医療法に基づく省令で広告禁止事項とする「体験談」   について具体的な規制内容を示したが、日本医師会の委員から「"体験談"をめぐり、   線引きが果たしてうまくいくのか懸念がある」との指摘が有った。  

医療法・医師法改正案を大筋了承へ    
 (自民党〜、2/27)

  自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチームは、医療法・医師法改正案を大筋で了承した。   これを受けて、3月2日の厚生労働部会で法案審議を行う予定。改正案は地域間の医師偏在解消を通じ、   地域の医療提供体制を確保し、都道府県の医療計画での医師確保に関する事項を策定。さらに臨床研修病院の指定権限、   研修医定員の決定権限の都道府県への移譲などの措置を講じる内容となっている。

平成30年度診療報酬改定、「将来的な方向性が明確に」  
 (日病会長〜、2/27)

日本病院会の相澤会長は記者会見で、24日の常任理事会での協議事項について報告した。 議論で「『急性期一般入院料』や『地域一般入院料』、『療養病棟入院料』などが設けられ、 厚生労働省の方向性が示されたのではないかと言った意見が出た」と説明した。                 

以上

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