ORAD MEDICAL NEWS 2018/3月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

少しづづ 暖かくなって来た様に感じます!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「消防本部の体制強化が重要、引き続き広域化の取組を推進」 
 (野田総務相〜、2/23)

 野田総務相は閣議後の会見で、「消防本部の体制強化が重要であり、その為には広域化が最も有効な手段であることから、  広域化の推進期限を平成36年4月1日まで延長し、引き続き広域化の取組を推進したい」との考えを示した。  「平成18年に消防の広域化を消防組織法に位置づけて以降、最も多かった平成3年10月の936本部から、  現在は732本部まで減少した。」と説明。引き続き広域化の取組を推進する考えを示した。

急性期入院料「10対1をベースに柔軟な運用を」 
 (日病協〜、2/23)

 日本病院団体協議会は代表者会議を開き、平成30年度診療報酬改定をめぐって意見を交わした。  特に一般病棟入院基本料(7対1、10対1)を再編・統合し、7対1と10対1との間に中間的な評価を設けた  「急性期一般入院料」については、「10対1をベースとし、  そこから上がり下がりが自由に出来るようになると言う将来的な構想が示されているようなので、  早くその方向に進んで頂きたい」との意見で一致し、説明もあった。

終末期の意思決定、本人に代わる「家族等」の範囲を拡大 
 (厚労省〜、2/23)

厚生労働省は、終末期に本人の意思確認が出来ない場合に、本人に代わって意思決定を行う 「家族等」の範囲に、「親しい友人等」を含める方針を検討会で示し、大筋で了承を得た。

ポリファーマシ―、「薬局の一元化などで解消に向かう」 
 (厚労省〜、2/21)

厚生労働省は、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」の第3回会合を開き、 「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論偏)案」を大筋でまとめた。指針案では、 「薬局の一元化などで、ポロファーマシーは解消に向かう事が期待されている」と指摘している。

65歳以上を高齢者、「現実的なものではなくなりつつある」  
 (政府〜、2/16)

政府は、高齢者政策の新しい指針である「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。 冒頭の「大 綱策定の目的」では、日本老年学会の提言や内閣府の調査結果などを根拠に、 「65歳以上 を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、 現実的なものではな くなりつつある」との認識を表明。65歳以降も働き続けられる環境を整えると共に、年金  の受取り開始年齢を70歳以降も可能とする制度変更の検討などを盛り込んでいる。

医療機関での労務管理徹底、「一定の時間軸を意識して検討」  
 (厚労省〜、2/16)
 厚生労働省は、「医師の働き方改革に関する検討会」の第7回会合で「中間的な論点整理(案)」を示した。  全13ページで、医師の働き方改革の必要性や今後の課題など6項目に分 けて整理している。  また、医療機関が実施する自己点検の範囲を拡大し、「36協定の自己 点検」を「36協定等の自己点検」に修正した。  

地域がん診療連携拠点病院を「A」「B」「C」に3区分    
 (厚労省〜、2/13)

 厚生労働省は、「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」の第5回会合で  「がん診療連携拠点病院等における指定の方針」を示し、地域がん診療連携拠点病院を  「A」「B」「C」に3区分する方針を提案したが、がん拠点病院のランク付けにつながるとの指摘もあった。                   

以上

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