ORAD MEDICAL NEWS 2018/5月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

ゴールデンウイークの時であります。働く・休みのメリハリを!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案   
 (財務省〜、4/25)

財務省は、財政制度等審議会(財政審)の財政制度分科会で、「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。 「改革の方向性(案)」として、「経済成長や人口動態を踏まえ、支え手の負担能力を超えるような医療費の増加が有った場合に、 ルールに基づき給付率を自動的に調整する仕組みについて検討し、人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」と主張している。

在宅医療の推進へ「7つの柱」の策定(案)を了承   
 (厚労省〜、4/25)

厚生労働省は、「全国在宅医療会議」の第4回会合で、これまでの議論を踏まえた 「重点分野に関する取組の『7つの柱』の策定(案)」を示し、了承した。各団体から提出された課題を整理し、 @地域の病院と在宅医療との協働体制の構築、A行政と関係団体との連携、B関係団体同士の連携、 CICT等最新技術の活用、D国民への在宅医療に関する普及・啓発、E在宅医療に関わる関係者への普及・ 啓発、F在宅医療の実践に関する研究及び教育…の7つの柱に分類している。

柔道整復療養費の留意事項通知「急性又は亜急性」を削除  
 (厚労省〜、4/23)

厚生労働省は社保審・医療保険部会「柔道整復療養費検討専門委員会」で、療養費の支給対象となる負傷は 「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと」とする留意事項通知の改正案を示し、 了承を得た。「急性又は亜急性」の文言を削除する。

医療・介護制度改革の「視点3」の具体的内容を示す  
  (財務省〜、4/19)

財務省は、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループで今後の社会保障改革の考え方を示し、 医療・介護制度改革の「視点3」(高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていく(給付と負担のバランス)) の具体的内容を明らかにした。メニューとして、@後期高齢者の窓口負担、A介護保険の利用者負担、 B金融資産等を考慮に入れた負担、C現役並み所得の判定方法、D支え手の減少と医療保険制度の持続可能性…の5項目を挙げた。 @〜Cは「年齢ではなく能力に応じた負担」に関する項目、Dは「人口減少下の医療費増加に対しても制度の持続可能性を確保」の項目に位置付けている。

「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」が審議入り   
 (参院厚労委〜、4/17)

「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」が参議院厚生労働委員会で審議入りした。 加藤厚労相は同法案の趣旨説明で「医師の偏在は今日なお、その解消に至っていない」との認識を示し、 都道府県の権限強化を通じた医師偏在の解消に向けての意欲を示した。

薬価の消費税改定は「増税時に実施を」    
 (製薬業界〜、4/16)

厚生労働省が省内で開いた「医薬品産業に関するハイレベル官民政策対話」の初会合で、 日本製薬団体連合会の幹部より「19年10月に消費税増税が行われる場合に、それに伴う薬価改定は 『増税時に実施して欲しい』と求めた。また、もし延期になった場合には。薬価改定は行われるべきではない」とも主張した。  

「社会保障」と「社会資本整備」をテーマに議論     
 (経済財政諮問会議〜、4/12)

政府は、経済財政諮問会議の2018年第4回会合を開き、経済・財政一体改革の2つのテーマである「社会保障」と 「社会資本整備」について、今後の改革の在り方や重点課題について議論した。ポイントとして 「今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と示し、 安倍首相からは、「団塊世代が75歳に入り始める2022年以降の構造変化を踏まえる必要が有り、関係大臣には、 具体的な検討を御願いする」と述べた。                   

「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」を示す 
 (厚労省〜、4/11)

厚生労働省は社保審・医療部会で「オンライン診療の適切な実施に関する指針の概要」を示した。指針の具体的内容として、 「オンライン診療を行う医師は、医療機関に所属している事」や、 「特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出を行う事」などを挙げている。                   

以上

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