ORAD MEDICAL NEWS 2018/7月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

今年というか最近は 異常気象が目立ちます。温暖化の影響でしょうか!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
医療法・医師法改正案が衆議院で審議入り 
(衆議院〜、7/10)

 「医療法及び医師法の一部を改正案する法律案」が衆議院厚生労働委員会で審議入りした。同法案は5月18日の参議院本会議で可決している。

薬価の消費税改定「関係者の意見踏まえ検討」へ     
 (政府〜、7/10)

政府はこのほど、「薬価の毎年改訂及び消費税引き上げに伴う改定に関する質問主意書」 に関する答弁書を閣議決定した。国民民主党が出していた主意書で、「2019年の薬価改定は、 消費税率引き上げに伴う10月改定だけであり、同年4月には改定は無いと言う理解で良いのか」と質問。 政府は、「時期については、当該薬価改定は消費税率の引上げに伴う必要となるものと言う趣旨に照らして、 関係者の意見等を踏まえ、検討して行きたい」との方針を示す。

医師の業務負担軽減へ、「診断書等の様式の統一化、簡素化」へ       
(厚労省〜、7/9) 

厚生労働省は「医師の働き方改革に関する検討会」で、医師の業務負担を軽減するため、 「行政や民間保険会社から求められている診断書等による医療機関の業務負担の実態に鑑み、 関係者の意見も伺いながら、診断書等の様式の統一化、簡素化に向けて検討を行う」との方針を示した。 また、「死亡・相続の手続きのワンストップ化に向けた取組みを進める中で、医師の負担軽減に向けた検討を行う」としている。  

2019年度のGDP成長率は実質で、1.5%程度  
 (内閣府〜、7/6)

内閣府は経済財政諮問会議に、2018年度の「年央試算」を示した。18年度のGDP成長率は実質で1.5%程度、 名目で1.7%程度であり、19年度のGDP成長率は実質で1.5%程度、名目で2.8%程度と見込んでいる、と説明した。

2019年度予算の概算要求基準の骨子案を提示     
 (財務省〜、7/6)

財務省は経済財政諮問会議で、各省庁から予算要求する際のルールとなる2019年度予算の概算要求基準の骨子案を示した。 年金・医療等について、「いわゆる自然増(○億円)を加算した範囲内で要求」としている。ただし、増加額について、 「経済・財政再生計画改良工程表」に沿って着実に改革を実行する事を含め、合理化・効率化に最大限に取組み、 高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる事を目指すとしている。

病院の在院患者数が前月から2万5,406人減少へ      
 (厚労省〜、7/5)

厚生労働省は、「病院報告」(2018年3月分概数)の結果を公表した。それによると、全国の病院の在院患者数(1日平均) は126万9,911人で、前月から2万5,406人減少した。病床区分で見ると、 最も減少したのは一般病床で、同2万3,677人減で69万6,502人となった。次いで療養病床が同1,265人減少し、28万7,601人となっている。

社会保障費の自然増6,000億円程度まで     
 (政府・概算要求〜)

政府は2019年度の概算要求基準(シーリング)について、医療・介護などの社会保障関係費については、 18年度の当初予算(約31兆5,000億円)から、高齢化などに伴う自然増として6,000億円程度をした範囲で予算を認める方針だ。 厚生労働省を含む各府省は8月末までに財務省に要求を提出する。  

人口減少時代の医療・介護、「連携中枢都市圏で対応」        
 (総務省〜、7/3)

総務省は、人口減少時代における医療・介護サービスの供給体制について、「連携中枢都市圏で調整して対応する」 などの考え方を示した報告書を公表した。また、「圏域自体が計画を策定する事が出来れば、 圏域の都市機能(医療・福祉・商業等)を役割分担のもと整備・利用する事が出来るのではないか」と提言。  

消費税率の引上げに向け、審議スケジュールを提示         
 (厚労省〜、7/5)

 厚生労働省は、社保審・介護給付費分科会で、2019年10月に実施予定の消費税率の引上げに向けた審議スケジュールを示した。  また、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について「消費税率10%への引上げ時における対応に関する論点(案)」を示した。

「認定医療法人である旨の定款変更に係る定款例」を公表         
 (厚労省〜、6/28)

 厚生労働省は、持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「認定医療法人である  旨の定款変更に係る定款例」を公表した。「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備金」  を設ける場合に追加すべき条項などを記載している。

「最先端」や「最適」の表現は誇大広告に該当する         
 (厚労省〜、6/28)

 厚生労働省は、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の第10回会合で、  「医療広告ガイドラインに関するQ&A(案)」を示した。「最先端」や「最適」の表現について、  「誇大広告に該当するため、広告できません」としている。他にも規制有り。

以上

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