ORAD MEDICAL NEWS 2018/8月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

暑さが異常です。今年の夏は、気をつけなくてはいけません。

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
 「厚労省分割」などを9月上旬に提言
(自民・行革本部〜、8/8)

 自民党の行政改革推進本部は幹部会を開き、現在の1府12省庁体制の見直しを盛り込んだ提言を、  9月上旬に開く総会で取りまとめる方針を決め、安部首相に提出する。業務が拡大と言われる厚生労働省を分割する考え方などが示される。

「次世代育成支援対策施設整備交付金」の内示額を公表     
 (厚労省〜、8/3)

 厚生労働省は、2018年度の「次世代育成支援対策施設整備交付金(第3次)」の内示額を公表した。  それによると、内示額の総額は1億5,671万9千円となった。内示額を各都道府県  ・政令市・中核市別にみると、最も多いのは東京都、次いで相模原市となっている。

病院の在院患者数が2カ月連続で減少、一般病床が最も減少        
(厚労省〜、8/6) 

 厚生労働省は、「病院報告」(4月分概数)を公表した。それによると、  全国の病院の在院患者数(1日平均)は前月から2万4,210人減の124万5,701人となり、2カ月連続で減少した。  

医療サービスや医薬品などの支出が4ヵ月ぶりの実質減少  
 (総務省〜、8/7)

 総務省は、今年6月分の「家計調査(2人以上の世帯)」の結果を公表した。  それによると、保健医療サービスや医薬品などの「保健医療」の支出が4ヵ月ぶりの実質減少となった。  6月の支出は1万2,949円で、1年前の同月に比べて名目で2.9%減、実質で4.8%減少している。

准看護師課程の応募者が大きく減少し、5年前の半数以下    
 (日医養成所調査〜、8/1)

日本医師会は、今年5月に実施した「2018年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。 それによると、准看護師課程の応募者は今年度も大きく減少し、5年前の半数以下となった。 日医は准看護師が地域で重要な役割を果たしている事を強調し、 准看護師の教育研修体制の充実をさらに図っていく事が、重要な課題と示した。

病床数の定量的な基準、「議論を活性化するための材料」と       
  (厚労省〜、7/27)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会を開き、公表した「2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理 を示したが、委員から「定量的な基準を決めなければならない目的は何か」との疑問に対し、 担当者は「議論を活性化するための材料として活用することは必要ではないか」との理解を求めた。

「病院情報システムそのものの標準化を考えるべき」と      
 (病院機構〜、7/27)

電子カルテの標準化をめぐる議論が社保審・医療部会で、国立病院機構の楠岡理事長は 「電子カルテを標準化するなら、病院情報システムそのものの標準化を考えるべき」と提言した。 これに永井会長は「医事会計を考えた国のプロジェクトとして立ち上げて欲しい」と返し、電子カルテの標準化に向けて意欲を示した。  

医療部会は医療提供体制についての最高審議機関         
 (社保審〜、7/31)

 厚労省を退職した武田氏は、医政局長として最後の出席となった社保審・医療部会であいさつし、  「医療部会は医療提供体制についての最高審議機関、中心的な司令塔的な役割を持つ部会」との認識を示した。  

社保審・介護保険部会を焼く8カ月ぶりに開催         
  (厚労省〜、7/25)

 厚生労働省は、昨年11月以来、約8カ月ぶりに社会保障審議会の介護保険部会を開き、  2,018年度介護報酬改定や社会保障の将来見通しなどについて、「介護分野の最近の動向等」  と題する63ページの資料を示して報告した。また、部会では閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中、  「介護職員の処遇改善加算のための原資方法」や、「医療療養病床から介護医療院への移行」の問題等の質問・指摘があった。

消費税の補てん、「診療報酬での対応は限界」と病院団体        
 (中医協分科会〜)

 消費税率10%への引き上げに伴う対応策について、病院団体と日本医師会の間で意見が分かれている。  厚生労働省の会議で、病院団体の委員は「診療報酬での対応は限界」と見直しを主張したが、  日本医師会の委員は「診療報酬による補てんは必要」と返し、診療側委員の足並みに乱れが生じている。

以上

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