ORAD MEDICAL NEWS 2018/8月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

暑さも本番、8月に入ります。無理せずに頑張りましょう!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
消費税率8%への引上げに伴う補てん状況の結果を修正    
 (厚労省〜、7/25) 

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である 「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の第16回会合を開き、消費税率8%への引上げに伴う補てん状況について、 2015年11月30日の同分会で示した調査結果に、誤りが有った事を認めた。また、日医の副会長からは厚労省のデータの信頼性は、 崖っぷちにたっていると指摘。

第196回通常国会が閉会、水道法の改正案は見送り     
 (国会〜、7/22)

第196回通常国会が会期末を迎え、閉会した。厚生労働省が今国会に提出した法案7本のうち6本が成立した。 水道法の一部改正案は衆議院を通過したものの、今国会での成立は見送りとなった。 水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入であり、 「水道民営化法」とも言われたが、水質悪化の懸念もあった。成立した法案は、 @改正駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法、A改正生活困窮者自立支援法・生活保護法、 B改正健康増進法、C改正医療法・医師法、D改正食品衛生法、E働き方改革関連法…の6本。

高齢者の窓口負担、「先送りせず今年中に結論を」の声  
 (厚労省社保審等〜、7/19)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を約2ヵ月ぶりに開き、社会保障と税の 一体改革に関わる制度改革が完了する2019年以降のスケジュールを示したが、委員の発言は高齢者の窓口負担に集中。 「骨太方針に先送りされたかのような印象を受ける」「先送りせず、今年中に結論を得て、早期実現を御願いしたい」 などの声が相次いだ。

「健康増進法の一部を改正する法律」が成立     
  (参院〜、7/18)

受動喫煙対策を強化した「健康増進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議で与党など賛成多数で可決、 成立した。改正法では、飲食店を「原則禁煙」とし、違反した喫煙者には最大30万円の過料。 管理者にも「喫煙専用室」が基準に適合しない場合は最大50万円の過料となる。同法は東京五輪等の開催直前の2020年4月に全面施行となる。

入院医療に関する調査項目や内容などを正式に決定  
 (中医協総会〜、7/18)

 厚生労働省は中医協総会で、入院医療に関する調査項目や内容などを決定した。  急性期病棟では、重症患者の割合を中心に調査し、地域包括ケア病棟では在宅医療の後方支援体制などを調べる。  療養病棟では、「医療区分別患者割合の状況」を調査内容に盛り込み、医療区分の見直しに向けた素材を取集する。  調査項目の全7項目のうち、地域包括と回復期は、18年度の調査実施、他は19年度に実施の予定。

医療法・医師法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決      
 (衆院〜、7/13)

「医療法及び医師法の一部改正する法律案」が、衆議院の厚生労働委員会で可決した。 附帯決議案は22項目で、衆議院本会議で可決した12項目から10項目増えた。新たに追加された10項目のうち4項目は、 専門医制度に関する事。ただ、同制度を運営する日本専門医機構に独立性を配慮すると共に、 厚生労働省が同機構の運営を一定程度コントロール出来る内容にもなっている。  

「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向けて準備       
  (日慢協〜、7/12)

 日本慢性期医療協会の武久会長は、定例記者会見で「日本特定看護師協会」の設立に向けて準備を進めている発表した。  また、特定看護師は慢性期医療や在宅医療において力を発揮する、とし医師の少ない場所での活躍が期待。  「特定看護師が10名いれば医師1人に換算する措置が10年以内になされる可能性が」と期待を込めた。                  

以上

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