ORAD MEDICAL NEWS 2018/9月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

多少は涼しくなり、秋の気配も感じるこの頃です。

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「医師臨床研修に関するQ&A」を公表     
 (厚労省〜、8/28) 

 厚生労働省は、「医師臨床研修に関するQ&A(2020年度見直し)」を公表した。今年7月3日付の省令施行通知  (医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について)  の改正に伴うもので、臨床研修病院の指定基準や記録の保存などについて、Q&A形式で解説している。

政府への要望、トップは「医療・年金等の社会保障の整備」     
 (内閣府〜、)

内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、政府に対する要望についても調べている。それによると、 「今後、政府はどのような事に力を入れるべきだと思うか」と複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」 を挙げた者の割合が64.4%と最も多かった。これに次いで割合が高かったのは、「高齢社会対策」(52.4%)、 「景気対策」、「雇用・労働問題への対応」等…などの順となっている。

認知症ケアの推進に向け、認知症総合施設の整備を  
 (全国知事会〜、8/20)

全国知事会は、「認知症施策の抜本強化に向けた提言」を発表した。認知症ケアの推進に向けて 「認知症医療と認知症ケアを包括的に提供する認知症総合施設を整備すること」や 「早期発見のための健診などの導入を促進すること」などを提案している。

一般病院が7施設減少、全国の病院数は8,378施設に  
 (全国知事会〜、8/20)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(5月末概数)を公表した。それによると、全国の病院数は前月から6施設減の8,378施設となった。 一般病院が7施設減少して精神病院が1施設増加したため、6施設の減少となっている。

厚生年金と国民年金の歳入がいずれも前年度より減少へ     
  (厚労省〜)

厚生労働省はこのほど、2017年度「厚生年金・国民年金の収支決算」を公表した。 それによると、厚生年金と国民年金の歳入がいずれも前年度より減少した。歳出については、 厚生年金が前年度より増加したが、国民年金は減少している。

PT・OTの養成に関する省令案で意見募集  
 (厚労省〜、8/17)

 厚生労働省は、理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の養成に関する省令案について、  国民からの意見募集(パブリックコメント)を開始した。締め切りは9月15日。厚労省では、  PT・OTを要請する学校のカリキュラムについて、臨床実習の実施方法や評定方法が様々である事を踏まえ、  「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定める教育内容や専任教員の要件等を改正する。  具体的には、現行のカリキュラムに新たなカリキュラムを追加し、  総単位数を現行の93単位以上から101単位以上に引き上げる。新しいカリキュラムは、2020年度に入学する学生から適用する。

SNSで治療等の感想、「誘引性」があれば広告規制へ       
 (厚労省〜、8/10)

厚生労働省は、「医業若しは歯科医業又は病院若しは診療所に関する広告等に関する指針 (医療広告ガイドライン)に関するQ&A」について、周知を求める事務連絡を都道府県などに送付した。 このQ&Aは、今年5月に改訂した医療広告ガイドラインに基づき、具体的な考え方の例を整理したもので、 「今後、必要に応じて追加・見直し等を行う」としている。  

老健、「病院からの照会がなくなった」との声も        
  (日慢協〜、8/9)

 日慢協は定例記者会見で、「平成30年度介護老人保健施設の運営状況に関するアンケート集計結果まとめ」を公表した。  満床で稼働していても減収になったなど厳しい運営状況となっており、自由記載欄には「病院からの紹介がなくなった」  「人材不足のため、取りたい加算が取れない」などの声が寄せられた。会長は、老健の制度改善が必要と訴えた。                  

以上

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