ORAD MEDICAL NEWS 2018/11月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

11月に入ります。季節の進みが半月ほど遅くなっているような気がします!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
2040年を展望し、4つの政策目標を掲げる     
 (厚労省〜、10/22) 

 厚生労働省は、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の初会合に,資料を提出。  「医療・福祉サービスの改革による生産性の向上」など4つの政策目標を掲げている。  @多様な就労・社会参加の環境整備、A健康寿命の延伸、B医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、  C給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保…としている。

「医療に関する相談窓口」「オンライン診療」の情報を整理      
 (厚労省〜、10/22)

厚生労働省は、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」で、前回の"解りにくい"と言う指摘を踏まえて、 「医療に関する相談窓口」と「オンライン診療」について情報を整理した資料を提示した。「オンライン診療」では、 初診及び急病急変患者は、原則として直接の対面による診療とするなど、厚労省通知の解釈などを示した。

調剤時だけでなく服用期間中も服薬状況の把握を  
 (厚労省〜、10/18)

厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が開かれ、医薬品医療機器等法(薬機法) 改正に向けた検討テーマの1つ「薬局・薬剤師のあり方」をめぐって意見を交わした。厚労省は、 調剤時だけではなく、服用期間中も服薬状況の把握や薬学的知見に基づく指導を行う事を、薬機法や薬剤師法で明確にする案を示した。 「薬局・薬剤師法のあり方」の検討テーマでは、@薬剤師による情報提供・薬学的知見に基づく指導の強化、 A対人業務の推進、B地域における医薬品提供体制を確保するための薬局の体制整備、 C組織ガバナンスの確保…の4項目が大きな柱となっている。

消費税率を2019年10月1日に10%に引上げ    
 (安倍首相〜、10/15)

安倍首相は臨時閣議で、消費税率を2019年10月1日に予定通り8%から10%に引き上げる事を表明した。 「アベノミックスの推進で経済は12.2%成長した。雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えた」 と述べた上で、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化を確実に進めていく」と宣言した。

製薬団体、増税対応の薬価改定「2019年10月に実施を」     
 (中医協〜、10/17)

中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げに対応する薬価改定のあり方をめぐって 製薬関連団体からヒアリングを実施。製薬団体は共に「19年10月に実施すべき」と主張した。 また消費税率10%への引き上げに伴い、薬価には2%分の上乗せ措置を講じる必要があると述べた。

入院医療に関する調査票が大筋でまとまる    
 (厚労省〜、10/17)

 厚生労働省は、中医協の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」の2018年度第2回会合を開き、  入院医療に関する調査票を大筋でまとめた。11月上旬に開かれる中医協の基本問題小委員会に最終版を示し、  承認を得た上で11月から12月にかけて調査を実施。来年3月に調査結果を報告するスケジュールになっている。  入院医療に関する調査項目は7項目。このうち18年度は4項目、19年度は3項目となっている。18年度は、  @急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その1)、  A地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響、  B療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その1)、  C医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態、…となっている。

入院医療に関する調査票が大筋でまとまる        
  (厚労省〜、10/17)

厚生労働省は、中医協の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」の2018年度第2回会合を開き、 入院医療に関する調査票を大筋でまとめた。11月上旬に開かれる中医協の基本問題小委員会に最終版を示し、 承認を得た上で11月から12月にかけて調査を実施。来年3月に調査結果を報告するスケジュールになっている。 入院医療に関する調査項目は7項目。このうち18年度は4項目、19年度は3項目となっている。 18年度は、@急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響(その1)、 A地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響、 B療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響(その1)、 C医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態、…となっている。  

医療・福祉分野の共通資格で「他の職種に移りやすくなる」         
 (厚労省〜、10/11)

 厚生労働省の総合政策(社会保障)を担当する伊原大臣官房審議官は、鹿児島市内で開かれた学会で  「他の職種に移りやすくなる事は一番有力な選択」と述べ、医療・福祉分野の共通資格制度の創設に意欲を示した。  また、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見通すと、現役世代の減少が最大の課題(マンパワー不足)に対する方策が議論となった。                  

以上

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