ORAD MEDICAL NEWS 2018/12月号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

今年も師走になります。1年は 本当に早いものです!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
「経済政策の方向性に関する中間整理」の最終版を公表    
 (政府〜、11/26) 

 政府は、合同会議で議論した「経済政策の方向性に関する中間整理」の最終版を公表した。  「中間整理」は全6章で構成。第2章の「成長戦略の方向性」に盛り込まれた「全世代型社会保障への改革」では、  (1)65歳以上への継続雇用年齢の引上げ、(2)中途採用拡大・新卒一括採用の見直し、(3)疾病・介護予防  (保険者の予防措置へのインセンティブ)及び次世代ヘルスケア(いつでもどこでもケア)…の3項目を挙げている。   また、(3)の次世代ヘルスケアの中では、@オンライン医療の推進、  A複数の医療法人・社会福祉法人の合併・経営統合等…の2項目を挙げ、このうちAでは  「医療法人・社会福祉法人それぞれの経営統合、運営の共同化の方策や、医療法人と社会福祉法人の連携方策を検討する」としている。

勤続10年以上の介護士、8万円のはずが1万円の可能性も       
 (厚労省〜、11/22)

人手不足が深刻な介護職員の確保に向けて安部政権が掲げる「勤続10年以上の介護福祉士 に月8万円」 という大型の処遇改善加算について厚生労働省は、同加算の財源2,000億円を3 段階のプロセスで配分する方法を示した。 しかし、この原案通りまとまれば、「勤続10年 以上」などの要件をクリアしたも「8万円満額の賃上げ」 の恩恵を受けられない介護福祉士が生じることになる。

薬剤師による服用期間中のフォローを法律で明記  
 (厚労省〜、11/22)

厚生労働省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が開かれ、医薬品医療機器品法改正に向けた検討テーマの1つ 「薬局・薬剤師のあり方」をめぐって意見を交わした。厚労省 は同会合で、調剤時だけでなく、 服用期間中も継続して患者のフォローを行うことなどを、 薬機法や薬剤師法で明確にする方向性を再び提示。 難色を示していた日本医師会などの委 員も容認し、会合では了承された。厚労省は「薬剤師・薬局が服用期間を通じて、 必要な服薬状況の把握等を実施すべきことが明確になる」としている。

療養病床数が前月比1,272床の大幅減で32万1,509床に      
 (厚労省〜、11/20)

厚生労働省は、「医療施設動態調査」(7月末概数)を公表した。それによると、全国の病院数は前月から1施設の減少で、 8,378施設となった。減少した1施設は「一般病院」で、かつ「療養病床を有する病院」で有ったため、 療養病床数は前月比1,272床の大幅減で32万  1,509床となった。

新たな改革工程表の策定に向けて意見を聴取      
 (厚労省〜、11/14)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会を開き、新たな改革工程表の策定に向けて委員の意見を聴取した。 この中、厚労省保健局総務課の鹿沼課長は、医療・福祉サービスの改革に関する今後の方針を説明する中で、 地域独自の診療報酬について「都道府県の判断に資するような具体的な活用策の在り方についても検討していきたいと思っている」 との考えを示した。また、「病床のダウンサイジング支援の追加的方策の検討」について説明する中で、 入院医療に関する2018年度改定での見直しに言及。アウトカム評価を重視するとの説明で進められた 「実績に応じた段階的な評価」の導入について、これが病床のダウンサイジングの一環であるとの認識を示した。

「薬価改定による社会保障費の抑制はすでに限界」との声も   
 (厚労省〜、11/14)

 厚生労働省は、社保審・医療保険部会で、新たな改革工程表の策定に向けて「健康寿命の延伸」  「医療・福祉サービス改革」に関する項目を示すとともに、各項目の取組状況や今後の方針度を示した。  全体的に医療費の削減を目指す内容になっている。委員からは「薬価改定による社会保障費の抑制は、すでに限界にきている」  として後発品の使用促進などに期待する意見があった。

増税に伴う実勢価改定、「中医協として19年10月に実施」   
  (中医協〜、11/14)

 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が開かれ、2019年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定に向けた論点整理を行った。  このうち、市場実勢価格を踏まえた薬価改定(実勢価改定)の実施時期については、  中医協の考え方として「19年10月」に実施するとの認識で一致した。  

在宅医療の充実に向けた報告書が大筋でまとまる   
 (厚労省〜、11/12)

厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会の下部に設置された 「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の第7回会合で、 「在宅医療の充実に向けた議論の整理(案)」を示し、大筋で了承された。「議論の整理」 は全8ページ4項目で構成。このうち厚労省が重視しているのは3番目の「在宅医療の充実に向けて 都道府県が取り組んでいくべき事項」で、第7次医療計画の改善や都道府県全体の体制整備などを挙げている。                  

「次回の介護報酬改定までには基準費用額の見直しも必要」  
 (厚労省〜、11/12)

厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会を開き、介護保険サービスに関する消費税の取扱いに 関する論点や対応策などを示した。基準費用額(食費・居住費)については、「引上げを求める意見」と、 「基準費用額の見直しは利用者負担を増加させる」と言う意見の両論を併記した。日本医師会の江澤常任理事は 「次回の介護報酬改定までには基準費用額の見直しも必要ではないか」と述べた。                  

以上

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