ORAD MEDICAL NEWS 2019/1月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
１月も中半が過ぎ、時の速さを感じます！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
「福祉保障の基盤を厚くし、経済の好循環をしっかりと回す」
（安倍首相～、1／7）
安倍首相は、都内で開催された経済３団体共催の新年祝賀パーティーで挨拶し、 「賃金が上がり、消費が増えて、投資も増え、税収も上がり、それを更に投資に向け、 あるいは福祉保障の基盤を厚くしていく事によって、人々は安心しながら一生懸命仕事ができるという、 この経済の好循環をしっかりと回していきたい」と述べた。
「財源配分等に係る論点」を主な議題に、今年最初の中医協
（厚労省～、1／9）
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「医療機関等における消費税負担に関する分科会」 の第20回会合を開き、「財源配分等に係る論点について」を主な議題とした。論点の整理。①改定率（消費税率8～10％の2％分）、 ②改定率の計算式（消費税率8～10%の2%分）、③消費税率5～8％の3％分の見直しを含めた今回の改定財源額（本体のみ）、 ④報酬本体における医科の病院・診療所間の財源配分、⑤初・再診療の配点について、⑥配点に際しての入院基本料・ 特定入院料の分類、⑦ＤＰＣの取扱いについて、⑧訪問介護への財源配分…で構成。
消費税対応、特定入院基本料の上乗せ率は２.２～４.８％
（厚労省～、1／9）
厚生労働省は中医協・消費税分科会で「財源配分等に係る論点」を示し、その中「特定入院料を大きく４ 分類に括ることで病院の収入構造を整理する」との意向を示した。原案どおりに決まれば上乗せ率は2.2%～4.8%となる。また、 「特定入院料の４分類の上乗せ率が全て決まると、４分類以外の残る入院基本料について上乗せ率の算出が自動的に可能となる」とし、 入院基本料の上乗せ率を一覧表で示した。（厚労省同分科会資料を参照に）
訪問看護への財源配分、「訪問看護管理療養費」を引上げ
（厚労省～、1／9）
厚生労働省は中医協・消費税分科会で「財源配分等に係る論点」を示し、その中で訪問看護への財源配分について 「過去の改定と同様に、訪問看護ステーションが算定する『訪問看護管理療養費』について、引上げを行う事としてはどうか」と提案した。
副業・兼業、「諸外国の制度を踏まえた検討事項」を示す
（厚労省～、1／9）
厚生労働省はこのほど、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の第４回会合を開き、 労働時間や健康管理などに関するフランス、ドイツ、オランダへの視察結果を報告した上で、 「諸外国の制度を踏まえた検討事項」を示した。労働時間の把握、調整について、「使用者が労働者の副業の事実、 労働時間数（通算した労働時間、副業先の労働時間等）を照会することについて、どう考えるか」などの論点を挙げている。
外来医療の偏在解消に向け「基本的な考え方」を改めて提示
（厚労省～、12／26）
厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開き、 「地域における外来医療に係る医療提供体制の確保」を主な議題とし、外来医療の偏在解消に向けた「基本的な考え方」を改めて示した。 【基本的な考え方】 外来医療については、無床診療所の開設状況が都市部に偏っており、 また、医療機関の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられている等の状況を踏めると、 ①外来機能に関する情報を可視化し、②その情報を新規開業者等へ情報提供すると共に、 ③地域の医療関係者等において外来医療機関間で機能分化・連携の方針等について協議を行う事が重要。…と示した。
「無床診療所の開業規制を行う場合の問題」を改めて提示
（厚労省～、12／26）
厚生労働省はまた、同日の会合で「無床診療所の開業規制を行う場合の問題」を改めて提示。この中の 「自由開業制との関係」を挙げ、憲法に抵触する恐れがある事を指摘している。このため厚労省は、 開業規制に該当しない方法で外来医療の偏在を是正していく方針とみられる。 【自由開業制との関係】 現行制度上、医師免許は開業免許と位置付けられており、憲法で保障された営業の自由との関係の整理が必要。