ORAD MEDICAL NEWS 2018/4月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

桜の時期も終り、4月も中半に入り 今期もこれからです。

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
薬機法改正に向けた検討をスタート  
(厚生科学審議会〜、4/11) 

厚生労働省の厚生科学審議会・医療品医療機器制度部会が開かれ、医療品医療機器等法(薬 機法)の見直しに 向けた検討がスタートした。検討テーマは主に、▽革新的な医薬品・医 療機器などへの迅速な アクセス確保と安全対策の充実、▽医薬品・医療機器の適切な製造・ 流通・販売を確保する仕組みの充実、 ▽薬局・薬剤師のあり方と医薬品の安全な入手…の 3点。5月以降から各テーマ別に議論し、年内を目途に意見の取りまとめを行う。 

「医療・介護制度改革の視点」を示す   
 (財務省〜、4/11)

財務省は財政審・財政制度分科会で、社会保障に関する「対応の方向性」として、 「医療・介護制度改革の視点」を示した。 財務省はその冒頭で『高齢化』『支え手の減少』 『高度化』の中で持続可能性を確保していくため、@制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく (共助の対象は何か)、A必要な保険給付を出来るだけ効率的に提供する(公定価格と提供体制)、 B高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていく(給付と負担のバランス)…の3つの視点を挙げた。

「働き方改革関連法案」を閣議決定    
(政府〜、4/6) 

政府は、今国会の最重要法案に位置づける「働き方改革関連法案」を閣議決定した。 厚生労働省による不適切なデータ処理問題を受け、「裁量労働制」の対象業務の拡大は削除されたが、 今国会での成立を目指す。  

「これほどまでの急速な少子高齢化はこれまでにない事態」と 
 (安倍首相〜、4/4)

安倍首相は都内で始まった「第52回国家公務員合同初任研修」の開講式で訓示を述べ、 「日本の、これほどまでの急速な少子高齢化はこれまでにない事態」と改革の必要性を強調した。

規制改革推進会議WG、患者申出療養制度について検討   
 (厚労省〜、4/3)

政府は、規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」の第15回会合を開催し、 患者申出療養制度について検討した。厚労省は今後の運用について、@医療機関の負担軽減、 A質の高い相談体制の構築、B制度について普及啓発…の3項目を中心とする対応案を示した。

介護医療院への転換で、年間4,759万1,964円の黒字と試算    
 (日慢協副会長〜、4/2)

日本慢性期医療協会副会長の安藤氏は、同協会が開催した「日本介護医療院協会設立記念シンポジウム」で、 介護療養病床を介護医療院に転換した場合のシミュレーション結果を示し、 年間で4,759万1,964円の黒字になると見通した。さらに、介護医療院への「移行定着支援加算」 が年間約2,000万円上乗せになるとした。また、同記念会で厚労省の鈴木医務技官から、「急性期の集約化は将来、 やっぱり避けられない」とし、「同じ施設の中で介護医療院を持っていただくと、 急性期部分の在院日数を減らして病院の運営をきちんとできる」と述べた。  

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表      
 (厚労省〜、3/30)

厚生労働省は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。前日に開かれた 「情報通信器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の第3回会合でまとめた。 第2回会合案を修正し、本指針の対象とする範囲に関する図を新たに追加し、「遠隔健康医療相談」や 「医師―医師間」を指針の対象としない事を明確化している。

中高年の転職・再就職者の受入れ促進に向け、指針を策定   
 (厚労省〜、3/30)

 厚生労働省は、「年齢にかかわりない転職・再就職者への受入れ促進のための指針」を公表した。  中高年の転職・再就職者の受入れを促進するために望ましい事項などを示したもので、  募集や採用に関する取組などを経済界に要請する内容となっている。                

以上

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