ORAD MEDICAL NEWS 2018/2月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

3月は一般的に決算月です。忙しいですが今後の御計画を!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
オンライン診療のルール整備に向け、論点を示す 
 (厚労省〜、2/8)

 厚生労働省は「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の初会合で、  「情報通信機器を用いた診療に関するルール整備に向けた論点」を示した。主な項目として、  @遠隔診療の定義と名称、A基本理念及び倫理指針、Bガイドラインの項目…を挙げている。  このうち、@について厚労省は「今回のルール整備の対象については『D to P』(医師対患者)  で行われる『外来・在宅診療』とする事についてどう考えるか」との論点を挙げた。

基金の対象事業を拡大、「セミナーの開催費用」も  
 (厚労省〜、2/7)

厚生労働省は、「地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事例の取扱い」に関する通知を 都道府県宛に発出した。地域医療介護総合確保基金(医療分)の対象となる事業 を拡大、別添では、 @地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小の際に要する費用、  A地域医療構想調整会議が主催した地域医療構想セミナーの開催費用…挙げた、基金事業 の「対象として差し支えない」としている。

1日当たりの入院費、高度急性期と慢性期に約5万円の格差  
(厚労省〜、2/1) 

厚生労働省は、「平成28年度病院機能別制度医療費等の状況」を公表した。 それによると、高度急性期医療を担う特定機能病院の1日当たり入院医療費は7万2,141円、 慢性期医療を担う療養病床のみの病院は2万1,584円で、両者の間に約5万円の格差が有った。  

公認心理師試験の受験資格認定のスケジュールを発表  
 (厚労省〜、2/2)

厚生労働省は、公認心理師試験の受験資格認定の申請スケジュールを発表した。 それによると、本人持参による書類申請は「2月初日〜3月末日締切り」で、書類審査を4月中に実施し、 受験資格が認定されれば4月末に認定書が交付される予定となっている。認定不可の場合にも4月末に通知される見通し。

平成30年度改定の個別改定項目に関する審議終了する  
 (厚労省〜、1/31)

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度診療報酬改定の個別改定項目(いわゆる短冊) に関する審議を終了した。答申書の付帯意見も確定し、次回総会で厚生労働省大臣への答申書案を示す見通しとなった。

きめ細やかな訪問診療へ、「包括的支援加算」を新設  
 (厚労省〜、1/31)

 厚生労働省は、平成30年度改定の最終局面を迎えた中医協総会で、  患者の状態に応じたきめ細やかな訪問診療を評価するため「包括的支援加算」を新設する事を提案し、  了承された。通院が特に困難と考えられる患者や、関係機関との連携に特に支援を必要とする患者等について、  「在宅時医学総合管理料」(在総管)と「施設入居時等医学総合管理料」(施設総管)の加算を新設する。  

200床未満の7対1病院に配慮し、経過措置を設定  
 (厚労省〜、1/31)

 厚生労働省は中医協総会で、平成30年度改定で新設する新たな「急性期一般入院料」について、  200床未満の7対1病院を救済する経過措置を設定する事を提案し、了承された。  今年3月末時点で7対1入院基本料を算定している200床未満の病因が「急性期一般入院料2」  「同入院料3」を届け出る場合は、一定期間に限って現行の重症度、医療・看護必要度(看護必要度T)  を用いる事が出来る経過措置を設定した。

オンライン診療料が算定可能な患者の範囲を拡大  
 (厚労省〜、1/31)

厚生労働省は、中医協総会で「オンライン診療料」を算定可能とする患者の範囲を拡大し、 新たに「小児科療養指導料」と「精神科在宅患者支援管理料」を対象患者リストに追加する事を提案し、了承された。                 

以上

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