ORAD MEDICAL NEWS 2018/6月中旬号

最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。

アジサイの季節です。雨に映えて綺麗であります!

  医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
       色々な面でお役に立つように 努力を致します。

担当:浅井 info-orad@onocom.co.jp
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が審議入り 
(衆院本会議〜、6/8)

受動喫煙対策を強化する「健康増進法の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。 法案の趣旨説明で、加藤厚生労働相は「2年後の東京オリンピック、パラリンピックを一つの契機として、 国民の健康増進を一層図る為には、受動喫煙対策をさらに強化して行く事が重要」と述べた。

「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」などを報告   
 (厚労省〜、6/6)

厚生労働省は、社会保障審議会の医療部会を約2ヶ月ぶりに開催した。主な議題は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」 や「地域医療構想の進捗状況」など報告事項が中心だったが、社会保障の将来見通しについて推計の考え方に対する指摘が有った。 委員からは、「地域医療構想によって医療費が下がることは無い。」など、実態に合った将来見通しをなど、指摘があった。

消費税率引上げ、「経済変動を可能な限り抑制する」      
(安倍首相〜、6/5) 

骨太方針の原案が示された経済財政諮問会議で、安倍首相は「2019年10月の消費税率引上 げに当たっては、 経済変動を可能な限り抑制するため、機動的な対応を図る」と述べた。 具体的には、 @消費税率引上げ分の使い方の見直し、A軽減税率制度の実施、B駆け込み・ 反動減の平準化策、C耐久消費財対策…を挙げた。  

地方創生、次なる課題は「地方の中枢中核都市の機能強化」  
 (安倍首相〜、6/6)

政府は、「まち・ひと・しごと創生会議」の第15回会合を開き、「まち・ひと・しごと創 生基本方針2018」をまとめた。 安倍首相は、「次なる課題として、まちづくりに焦点を当 て、地方の中枢中核都市の機能強化など、検討を進めて欲しい」 と関係大臣に指示し、 「包 括的かつ大胆な『わくわく地方生活実現政策パッケージ』を策定・実行する」と宣言。

働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決、参議員に送付    
 (衆院会議〜、5/31)

働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決し、参議院へ送付された。当初予定されていた企画業務型裁量労働制の 対象業務の拡大については削除されたものの、「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持された。

社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」を提案     
 (経済財政諮問会議〜、5/28)

経済財政諮問会議で、伊藤民間議員は「PB(基礎的財政収支・プライマリーバランス 黒字化目標年とその実現に向けた考え方について」と題する提言を示し、その中で 「社会保障改革を軸とする『基盤強化期間(仮称)』の設定」を提案した。持続可能な経済財政の基盤固めを行うべきと主張。  

「骨太方針2018」の策定に向け、被用者保険5団体が意見書     
 (厚労相宛に、5/25)

健康保険組合連合会・全国健康保険組合・日本経済団体連合会・日本商工会議所・ 日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は、「骨太方針2018」の策定に向けた意見書を加藤厚生労働相宛に連名で提出した。 内容は、@後期高齢者の窓口負担、A搬出金負担の軽減、B社会保障の持続性確保、 C医療費の適正化、D保険者機能の強化…の5項目を挙げている。  

日本介護医療院協会がホームページを開設       
 (日本介護医療院協会〜)

日本介護医療院協会はこのほど、同協会のホームページを(https://jamcf.jp/kaigoiryouin/)を、開設した。 介護医医療院の理念として、@尊厳を保障する施設、A自立支援施設、B入所・在宅療養施設、C生活施設、D地域貢献施設…の5つを挙げている。  

以上

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